2日間にわたって開かれた北京オリンピック経済市場情報発表商談会は19日、北京で閉会しました。この会には内外の投資者が積極的に参加し、環境保全、交通、医療などの分野における10項目の取引が行われ、取引額は約215億元に達しました。

　この会では、地下鉄、高速道路、自動車製造基地の建設など投資額があわせて、1350億元に達する387件のプロジェクトが公表されました。1000人余りの企業代表が参加し、このうち、中国企業の代表は6割、外国企業の代表は4割を占め、その中にはゼネラル・エレクトリック会社やフォルクスワーゲン社、ボーイング社などの多国籍企業が含まれています。

　ゼネラル・エレクトリック会社は世界でのインフラ施設建設を主とする会社の一つです。この会社のシュナイダー副社長は特にこの会に参加するため、北京を訪れ、記者のインタビューを受けた際「この会はとてもよいチャンスと思い、北京の要求をわが社の未来の夢と結びつけました。北京市政府は素晴らしい見通しがあり、この機会を利用して、投資側や製造メーカ、設計者など各方面の人々を一同に集め、2008年にかけて、われわれが共に直面する発展チャンスについて討議させています。われわれはインフラ施設のいくつかのプロジェクトを取引するつもりです」と述べました。

　ゼネラル・エレクトリック会社のエネルギー部門は世界のトップに立ち、その生産する飛行機のエンジン、鉄道輸送設備も進んでいます。

　この会には国際大手企業が参加したほか、国際オリンピック委員会の協力パートナーとなったばかりのレノボグループ、北京首創グループ、中国石油化学工業会社など中国の多くの大中企業も参加しました。

　レノボグループの楊元慶総裁は記者に「この会はうちの会社に良好なビジネスチャンスを提供した」として「まず、オリンピックの中心プロジェクト、スタジアムの建設、選手村及び、これと関連する多くの附属施設のプロジェクトは非常に良いビジネスチャンスを提供してくれる。これらプロジェクトの建設はいずれも情報技術設備を必要とするからです」と述べました。

　北京オリンピック経済の発展は主に開催前、開催期間中、開催後という3つの段階に分けられ、7年間に亘っています。現在、北京オリンピック経済の発展は巨大な市場を形成しており、今後、7年間に北京の投資と消費市場の需給総額は3兆元を超える見込みです。

　北京市の張茅副市長は「3年前、北京が2008年オリンピック開催権を獲得した時から、北京市はその開催のために努力してきました。われわれは重要な成果を納めました。」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI　2004/4/21