国土資源部の孫文盛部長は21日記者会見し、これまでに全国で3763の開発区の設立を取り消したと発表した。開発区の従来の計画面積３万5400平方キロのうち、削減された面積は１万7000平方キロ。回収した土地は約1600平方キロで、1100平方キロ余りがすでに耕地に還元された。

　国土資源部と発展改革委員会、監察部、建設部、審計（会計検査）署は各地で土地市場秩序の整備と検査を実施するため21日、新たに９つの検査グループを発足させた。昨年の調査では全国で17万8000件の土地違法行為が判明し、うち立件件数は12万8000件、関連土地面積は６万8000ヘクタール。

　今回は単に土地市場の秩序を検査するだけでなく、マクロ調整措置を着実に実施して住民の利益を擁護するための重要な調査となる。孫部長は「土地資源はマクロ経済にとって重要な調整作用を有している。温家宝総理が指摘するように、低レベルで重複した建設を抑制するうえで重要な手段となるのは、１つに金融、１つに土地だ。真しに検査を行って、国のマクロ調整措置の着実な実施を推進する必要があり、そのためにも今回の検査はその重要な手段となる」と指摘。

　さらに孫部長は「今回の検査は土地市場秩序の整備をさらに進めるうえで重要な措置であり、検査は段階的なものに過ぎないが、先ず今回の目標と任務を必ず達成することが肝要だ。同時に整備の継続と任務の達成のために査定・督促して確固とした成果を上げ、経験を総括し、全体的な改革を促すとともに、際立った問題を解決し、長期にわたり実効性をもつメカニズムを模索していく必要がある」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004/04/22