香港特別行政区政府は26日、香港の政治制度の発展に関する問題について、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が同日に下した決定を歓迎する態度を明らかにした。香港特別行政区の董建華長官は「全人代常務委員会の決定は、香港社会の全体的な利益と長期的な利益の維持に寄与する。また香港の長期にわたる繁栄と安定の維持に寄与する」と述べた。

　董長官は「香港の政治制度の発展に関する3回目の報告書を5月に提出するよう、すでに政治制度発展担当チームに委託した。政治制度の発展に関する次の作業が、理性的、実務的かつ先見性のある姿勢で進められるよう、香港社会へ積極的に働きかける」と述べた。董長官は香港の各政治団体、社会各界に対し、冷静かつ理性的に、相違点を保留して共通点を追求する姿勢により、先入観を取り除き、香港の政治制度の発展に向けて共通認識を求めようと呼び掛けている。

　香港特別行政区政府政務司の曽蔭権司長は同日、「われわれに必要なのは、時間という試練に耐え、香港基本法に合致し、香港の経済的繁栄と社会の安定に寄与する政治体制である。異なる意見を持つ各分野・各派やグループが対話のテーブルにつき、互いを尊重しあいつつ、相互の意見をより理解していく必要がある」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年4月28日