国務院新聞弁公室はこのほど、「中国の就職状況と政策」白書の公表に際し、記者会見を行った。労働・社会保障部労働科学研究所の莫栄副所長が、中国の就職問題について記者の質問に答えた。

　莫栄副所長は、中国は人口が多く、労働力資源も非常に豊富であるとした上、中国は厳しい就職事情にも直面していると述べた。1）労働力の総数は大きく、その資質と構成の向上が待たれている。２）中国は発展途上国で、それほど多くの労働力に就職口を提供する経済力がまだそなわっていない。３）中国は経済体制改革を実行しており、経済の構造も調整のさなかにある。この変革の過程において、就職にとってプラスの要素もあれば、マイナスの要素もある。４）中国は現在、農業国から工業国への転換の段階にあり、農村労働力の都市部への移転も趨勢となっており、農民労働者の都市部での就職が就職事情のさらなる複雑化を招く可能性がある。

　莫栄副所長によると、現在、リストラされた人たちの就職問題に加え、青年層の失業問題も顕在化している。関係部門で求職の登録を行った人々の中で、青年層が70%を占めている。これは2000年以降新たに現れた現象で、現在の就職事情は各方面からのプレッシャーに直面していることの現れでもある。青年層の就職問題、とくに新卒の大学生の就職問題について、国務院はすでに一連の政策を打ち出している。

　また、この記者会見では、労働・社会保障部の訓練・就職司の于法鳴司長は、中国都の市部の失業率の集計方法について記者の質問に答えた。

　于司長によると、昨年末までの登録失業人員は800万人で、登録失業率は4.3%である。ただし、この失業率の集計は、登録を行った失業した人員だけを対象としたもので、企業との契約関係がまだあり、基本生活が企業により保障されている国有企業と集団所有制企業の一時帰休者や、出稼ぎ農民労働者を統計の対象としていない。もし一時帰休者をも失業者と見なすなら、登録失業率は7%に達する可能性があるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年4月28日