アメリカとイギリスの外交官は、このほど、香港の政治体制の発展問題に関する中国全国人民代表大会常務委員会の決定について、勝手気ままに論じ、公然と中国の内政に干渉したが、香港のメディアは、28日相次いで社説や論評を発表し、これを反駁した。香港の世論は、「アメリカとイギリスには香港の政治体制の発展に勝手に干渉する如何なる権利もない。香港社会は、アメリカとイギリスのやり方に対して、警戒心を高める必要がある」と指摘した。

　香港の新聞「文匯報」の社説は、「香港の政治体制がどのように発展するかは、まったく中国の内政であり、如何なる外国にもこれに干渉する権利はない。これは国際法の基本的な準則である」と強調した。

　また、新聞「香港商報」の論評は、「香港の民主は香港の祖国返還の1997年からあったもので、それ以前に、香港には何らかの民主もなかった」と述べている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/04/29