全人代常務委員会が香港の政治制度の発展問題について決定を下した後、香港の世論と各界は、「これは、香港の政治制度に関する討議が、具体案を実務的に協議する段階に入ったことを示しており、全人代常務委員会の決定は、香港の民主を前進させている」との見解を表明している。

　新聞「文匯報」はその社説で、偏見を持たない人であれば、行政長官と立法議会の選出法を改正し、そのうちの民主の要素を増やすことは、香港の民主を前進させるものであることを否定できない」と述べている。

　また新聞「星島日報」の社説は、全人代常務委員会の決定に対して反対の意見を表明してもよいが、全人代常務委員会の憲法制定という地位とこのような国家行為の法的効力を疑ってはならない。もし、民衆を煽動してこれに対抗し、ひいては国家制度と国家行為を覆すと称すれば、中央政府と疎通する基盤を無くすことになる」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/04/30