新華社は9日、エイズ対策措置の強化に関する国務院の通達の内容を伝えた。通達では、エイズ教育を中学・高校などのカリキュラムに盛り込み、エイズ予防に関する公益広告をメディアが定期的に放送または掲載することを規定している。

　通達では、中央・地方のラジオ・テレビ・新聞・サイトなどの主要メディアに対し、エイズ特集を組み、エイズ対策と無償献血に関する知識の普及に努めるよう規定している。さらに、エイズ予防や無償献血に関する公益広告を、定期的に放送または掲載するよう定めている。普通中学・高校、中等職業学校、高等教育機関では、エイズ予防と無償献血に関する教育をカリキュラムに盛り込み、関連知識の教育を深くかつ長期的に行わなければならない。

　また、拘留施設などでは必要な措置を講じてエイズのウィルス陽性者や患者専用の設備を設け、娯楽施設にはエイズ予防の広告など設置を義務付ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年5月11日