海外にいる華僑と中国人はこのほどそれぞれ談話を発表し、「中国共産党中央台湾活動弁公室、国務院台湾事務弁公室が台湾海峡両岸関係について発表した"5・17授権声明"を断固とて擁護し、祖国の分裂を狙う"台湾独立"行為に反対する」との態度を示した。

　日本の華僑と中国人団体は共同声明を発表し「如何なる形による台湾独立行為にも反対し、平和統一に払っている祖国のすべての努力を支持する」と表明した。

　ロシア中国平和統一促進協会の温錦華会長は、地元の華僑たちの懇談会で発言し「台湾当局が危険な行為にでるなら、世界にいる中国人の断固とした反対に遭い、惨めな失敗をこうむるに違いない」と指摘した。

　韓国の華僑団体は声明を発表し、"5・17授権声明"を断固として支持するとした上で、陳水扁氏に"台湾独立"という夢想を捨てるよう要求した。

　アメリカ、イギリス、オランダ、カナダ、イタリア、モンゴル、タイ、マレーシア、ドイツ、ギリシャ、キプロス、スペイン及びアフリカの一部諸国にいる華僑と留学生団体も、中国の分裂を計るすべての活動を止めるよう台湾当局に要求した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI 　2004年5月21日