国務院報道弁公室は23日『チベットの民族区域の自治』という白書を発表した。この白書の発表は、チベットで民族区域の自治を実施してこの40年来、政治、経済、文化の発展で収めた成果と社会の進歩を全面的に振り返り、中国の民族政策とチベットの実情に対する国際社会の理解を深めることを目的としている。

　この白書は多くの事実を挙げ、チベット自治区における民族区域の自治制度の設立と発展を詳しく紹介すると共に、この制度の保障の下に、チベット人民が政治上の自治権を充分に享有し、経済と社会発展分野で十分な自主権をもち、また伝統的文化の継承と発展及び宗教信仰の自由を充分に享有していることを紹介し、「民族区域の自治はチベット人民が主人公としての地位を保つための根本的保証となった」と強調している。

　また、白書は「チベットの運命と前途はチベット人民を含む全中国人民にしか決められないもので、これはチベットにおける否定することの出来ない客観的かつ政治的事実だ」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/05/24