青海省貧困支援開発弁公室によると、同省では1994年から2003年までの10年間に貧困者100万人の衣食の問題が解決された。貧困地区に生活する農牧民１人平均収入は93年に比べ150.1％も増加した。

　青海省は自然条件が厳しく、経済発展が遅れているため貧困者が多く、貧困の程度も深刻で支援事業はかなり難しいのが現状。同省は1994年に「八七貧困支援計画」の実施に着手し、インフラ整備の強化に力を入れ、生産・生活条件の改善に取り組むとともに、特色ある産業の育成を積極的に進めて発展させてきた結果、徐々にその効果が現れてきた。この10年間に100万人の衣食の問題を解決し、支援開発事業の重点に指定された25県では、農牧民１人当たりの純収入は年平均６％以上の伸びを維持している。

　また省政府は貧困撲滅事業を主導する幹部養成にも力を入れており、政府が資金を拠出して年間500人の幹部を養成中。各地方政府も貧しい住民が自助努力で貧困から脱け出せるよう、様々な訓練教室を設けて無料で受講させている。

　貧困地区での各種インフラ整備、社会事業はこの10年に大きく進展した。飲料水プロジェクトは745件を数え、100万人、442万頭の家畜の飲料水が確保された。108の郷、2022の県で道路を建設。182の郷、925の村に電話が開通。新規開設した小中学校は122校。新規設置された村クラスの衛生室は1811カ所と、カバー率は78％に達し、医師と薬品不足の状況は著しく改善された。ラジオ・テレビ放送普及プロジェクトも実施され、住民の文化的生活は充実し、貧困撲滅に関する情報ルートも拡充した。

　青海省は今後、貧困者に対する社会的支援のほか、１人平均年間純収入を2007年に800元、2010年には1000元以上まで高めて、衣食の問題をほぼ安定解決していく方針。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年5月28日