国家統計局の鄭京平報道官は26日、アジア最高クラスのビジネスリーダーが参加するフォーラムでスピーチし、「現在の中国経済情勢は、一部の業界で過熱や貸付残高の急増、発展のアンバランス、といった問題が存在するものの、全体としては良好な状態にある」と指摘した。下半期の経済運営については「引き続き安定的かつ順調に発展する」との見通しを示した。

　鄭報道官は今年第1四半期のさまざまなデータを示した上で、次のように述べた。

　国家統計局の今年第1四半期のデータによると、国内総生産（GDP）成長率は9.8％に達し、農業は順調で、消費需要の増加も安定している。統計によると、今年1〜4月の消費需要は前年同期に比べ11.3%増加した。物価の変動を考慮すると、実質的には9.6%の増加になるが、過剰投資による消費需要の低下は起こっていない。

　このほか、中国の貿易総額も引き続き安定的に増加し、1〜4月の貿易総額は前年同期に比べ38％増加した。うち輸出は同33.5％増、輸入は同42.4％増だった。国の税収と国民の所得も急増し、消費価格には大きな浮き沈みがなかった。データによると、今年第1四半期には、物価変動を考慮した国民一人当たりの平均可処分所得は前年同期より9.8％増え、国の財政収入は同34.8％増となった。海外資本による対中投資も引き続き活発で、今年1〜4月の外資導入額は契約ベースで同54％増、実行ベースで同10.1％増となった。

　現在、中国の経済情勢は非常に明るく、国の合理性重視のマクロコントロール方針がはっきり打ち出されている。さらに、財政政策や通貨政策には、まだ大きな調整の余地がある。こうした点から、中国経済は2004年だけでなく、今後数年間、あるいは10年間程度、好調を維持すると予測できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年5月28日