商務部の張志剛副部長は記者会見し、中国企業がより積極的な姿勢で世界各国・地域と様々な形で投資協力を展開するよう促すため、市場が主導し、企業が主体となり、政府が支援することを原則にした対外経済協力管理サービスシステムの構築を速めていることを明らかにした。

　この中で張副部長は、以下のように述べた。

　（１） 政府は市場経済と世界貿易機関（WTO）加盟国として履行を公約した義務に基づき、
安定した透明な対外経済管理体制を確立し、公平で予見可能な法的環境の創出に現在取り組んでいるところだ。新規制定した『中華人民共和国対外貿易法』が７月１日に施行されるが、これは中国の対外経済貿易の基本的な法律であり、対外経済貿易体制を確立する法的基礎となるものでもあり、制度の確立や政府のこの分野の行政にとって基礎ともなる。これを踏まえて、一連の関連する実施法や措置、規則も制定していく。

　（２）対外経済協力に関する新しいタイプの管理サービスシステムを構築する。国際慣例を参考に、金融や保険、外国為替、税関、検疫などの分野での対外経済協力のために利便性のある政策や措置を策定し、改善していく。企業の対外経済協力の政府による行政審査認可機能をさらに弱め、権限をさらに下部機関に譲るとともに、インターネット上での申請や認可書の発行などを段階的に進めるなど手続きを簡素化する。また監視・監督メカニズムを健全にし、関連する年間検査制度や統計制度を改善して、中国の多国籍企業の発展を促していく。

　（３）市場経済ルールに基づいて対外経済協力を支援する仲介機構の地位を正確に定めて、その機能を改善する。仲介機構の行政的色彩をさらに弱め、サービスと自律機能を高めるとともに、政府と企業の橋渡し役を担わせる。

　（４）内外企業の協力に向けて良好な環境を創出する。経済のグローバル化と地域経済協力の発展の流れに順応し、多国間投資枠組み交渉や地域経済協力に積極的に参与するとともに、地域別経済組織の特性を深く研究して、自由貿易協定（FTA）の調印を速めていく。同時に、二国間協力の枠組みの下での対外経済協力交渉メカニズムを強化するとともに、外国の駐中国大使館や機関との連係を深めて、政府レベルの二国間協定の調印を積極的に進めていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢チャイナネット｣　2004/06/02