政府が農業生産を主導し、市場経済秩序を適正化するとともに、市場に対し即時適応する能力を向上させるうえで重要な手段の一つとなるのが、高速かつ正確な農業関連情報。このため農業部は、農業監視事前警告などを内容とする５大情報サービスシステムを全国に構築する方針を明らかにした。生産と販売や需給などの情報を数億人の農民に適時伝え、穀物栽培への積極性を引き出して国の食糧安全を確保するとともに、増産と農民の収入増を促していく方針。

　先ごろ開かれた「全国農業情報工作会議」で、農業部の範小建副部長は「農業関連情報の全国カバー率は低く、県レベルでは４分の１、郷・鎮レベルの半数以上でサービスネットが構築されていない。また情報資源の重複整備、といった問題もある程度存在している。政府のマクロ政策の決定に役立ち、農家の生産と経営を指導し、政府が農産物市場の監督能力を高めるなど、こうした面で農業関連情報には一層の役割が期待されている」との考えを示した。

　関連情報の開発が急がれていることについて、範副部長は「農業関連機関では横割りの情報が行き届かず、情報交換制度も不備であるため、情報を共有することはできない。中央と地方の縦割りの情報ネットでは内容が重複しており、地域的特色は見られず、統一されたデータ基準に基づかない情報もあるほどだ」と指摘。

　こうしたことから農業部は今後、全国に農業監視事前警告◆農産物需給・仲介推進サービス◆農産物価格情報◆農業関連科学技術サービス◆農業市場監督管理情報――の５大情報サービスシステムの構築を決定したもの。今後数年かけて５大システムを構築することで、国内外の資源の開発と統合を進め、県・郷を含む全国農村情報サービスネットを整備するほか、31の省と新疆ウイグル自治区生産建設兵団に農業関連データセンターを設立するとともに、90％以上の県、70％以上の郷・鎮に情報サービスネットを整備する。また農業市場監督管理情報システムの整備を通じて、農薬や獣医薬、飼料、農機具、無公害農産物、グリーン食品の許認可など行政手続きをインターネット上で処理できるようにする。行政・技術的措置を講じて、国内外の農業関連情報資源の共有と統合を実現していく方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢チャイナネット｣　2004/06/04