国務院が主催する「第３回アジア太平洋協力会議（APEC）中小企業技術交流・展覧会」がこのほど山東省の青島市で開かれた。今回の会議は「技術で経済は飛躍し、協力が未来を創造する」がテーマで、APECの中小企業間の協力と交流の強化が目的。

　国家発展改革委員会中小企業司の王黎明・巡視員は会議で「これまでと同様に積極的な姿勢をもって、合理的かつ適切な政策を通じて幅広い中小企業の健全、協調のとれた発展を確保していく」との方針を明確に示した。

　APECは地域経済の協調のとれた発展に顕著な役割を果たしており、加盟国・地域の総生産高は世界の60％以上を占め、過去10年間の世界の経済成長の70％はこの地域が貢献した。だが中小企業の融資難という問題を抱えていることから、中国政府は長年にわたり幅広い中小企業間の交流の架け橋的役割を担うため担保を提供してきた。2003年末時点で政府が中小企業を保証するため設立した企業やセンター、機関は1000社を超え、調達した担保資金は約150億元と、700億元超の融資が実行できるまでになった。

　だが、これではまだまだ不十分だと王巡視員。「政府は将来、中小企業が大陸や香港などの地区で上場するなどの方法で幅広く社会資本を導入するよう奨励していく。同時に、各協会や学会が中小企業に寄与するよう指導するほか、国務院の体制改革の要求に基づいて、242ある科学研究院（所）を中小企業に寄与する組織に改変し、市場や融資などの面でコンサルタント支援を行えるようにする」との考えを示した。

　さらに王巡視員は「中国の中小企業は現在、単一的な市場管理パターンから多元化された投資主体の方向へと転換し、伝統的な産業と製品も集団化、専門化に向け、またそれぞれが緊密に結びついた産業チェーンの方向へと発展しつつある。政府がこの過程で実効性のある指導を行うことが以前にも増して重要になる」と指摘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年6月7日