5月の国民経済運営状況における問題 国家統計局


 国家統計局が11日に発表した5月の国民経済の運営状況に関する統計報告によると、5月の経済運営状況は全体として好調で、マクロコントロールが予期した方向へ発展しつつある。しかし経済運営には、軽視できない問題が一部まだ存在する。

 第一に、エネルギーや運輸などの供給不足が目立っている。5月は石炭、電気、石油、運輸などの供給不足の激化は見られず、一部では緩和されているものの、依然として深刻な状況が続いている。一定規模以上の工業企業(国有企業または年商500万元以上の非国有企業)による1〜5月の発電量は8176億キロワット時で、前年同期に比べ16.1%増加した。しかし電力消費増の勢いの方が強い。同時期、一定規模以上の工業企業が消費した電力は5008億キロワット時で、同19.9%増となった。現在、省レベルの電力供給網で配電制限を行っているところも少なくない。うち華東、華中地域では需供バランスの矛盾が特に目立っている。石油輸入量の増加とともに、輸入価格も上昇し、工業や交通運分野のコストが増大している。

 第二に、一部産業では固定資産投資が依然として早すぎるペースで増加している。1〜5月の投資増はやや落ち着いたが一部の産業と地域では固定資産投資が依然として急増している。同期の1件当たり500万元以上のプロジェクトによる固定資産投資のうち、鉄鋼関連の投資は前年同期比76.6%の増加、セメントは同55.3%の増加、電解アルミは同38%の増加だった。昨年通年の成長率は鉄鋼が96.2%、セメント113.4%、アルミ86.6%で、今年1〜5月にはペースがやや下がっているものの、成長は依然として急速だ。

 こうした問題から、マクロコントロールの果たすべき任務はまだ多く、経済運営の状況に対する監視とコントロールをより一層強化する必要がうかがえる。

                       「人民網日本語版」 2004年6月14日