商務部が最近行った調査で、中国での専利（特許、実用新案、意匠）出願数のうち、多国籍企業による出願件数が毎年全体の30％を占めていることが明らかになった。

　商務部が多国籍企業の中国での専利出願状況について行った今回の報告によると、中国企業はすでに多国籍企業の出願した専利に包囲されている状況だ。同報告は、多国籍企業による専利出願が今後増えるのは自動車、製薬の2業界とみている。

　中国専利保護協会課題チームは、医薬、自動車、通信、家電の各業界における代表的な多国籍企業8社――米ファイザー、独フォルクスワーゲン（VW）、ノキア、モトローラ、IBM、トムソン、フィリップス、ソニーの中国での専利出願状況を分析した。

　分析の結果、1990年代以降、多国籍企業の中国における専利出願件数が年平均30％のペースで急増していることが明らかになった。これについて同報告は、多国籍企業がすでに「中国は戦略的に重視すべき世界の主要市場の一つであり、専利権の取得により市場シェアを獲得する必要がある」と認識しているためと指摘する。

　一方で、こうした動きは中国企業にとって凶報と言える。中国市場の潜在力が期待されるあらゆる分野で、多国籍企業が専利権の獲得を図っているため、中国企業が今後、高い代償を払わざるを得ない局面も予想される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年6月15日