広州地方税局の統計によると、大陸が香港、マカオと結んだ経済貿易の緊密化に関する協定が今年１月１日に施行されて以来、５月31日までに127人の香港人、マカオ人が広州で商業関連自営業の申請手続きを行った。うち香港人は120人、マカオ人は７人。

　わずか５カ月間に自営業の申請が120件を超したことについて、地方税局では「協定で規定された優遇政策と、関連機関での手続きの簡便さが受け入れられたため」と話している。

　今年１月１日から、香港・マカオに居住する中国公民は広東省内で自営業許可証を取得して商業関連小売業に従事できるようになった。工商機関に直接登記すれば、税務登記を申請できる。大陸の税法や関係機関での手続き、関係法律や法規を熟知していない営業者もいることから、同局は一括サービスを実施している。

　政府は2003年に香港と『大陸・香港経済貿易緊密化協定』、マカオと『大陸・マカオ経済貿易緊密化協定』に調印した。貿易・投資の利便化や、市場参入条件の一層の緩和、一部商品のゼロ関税などが主内容。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年6月15日