北京市教育委員会は15日、小中学校に対し児童、生徒に様々な社会活動に参加させるよう求める『小中学校児童・生徒の思想・モラル育成事業を一段と強化することに関する意見』を公表した。活動参加の点数評価法についても現在検討中。

　市教育委員会の『意見』によれば、各小中学校は年に少なくとも１回、映画を鑑賞する◆芸術作品の公演を鑑賞する◆博物館や美術館など教育関連施設を参観する◆社会に資する活動を組織する――としている。社会活動については、中学卒業までに通算１カ月間の参加を義務づけている。教育委員会は今後、改善に向け『思想モラル育成事業評価基準』を策定するなど、科学的な評価システムを段階的に整備していく方針。

　関係者は今回、市教育委員会がこうした意見を提起したことについて（１）知育教育や教室での授業が重視されている一方で、モラル教育や社会の場での実践が軽視されている（２）青少年の精神・肉体的な特徴や、青少年がいかにして知識を得ているかの状況が理解されていない（３）教育の内容や方法が成人向けで高度化すぎる（４）教師の職業モラルの一層の向上が待たれる（４）一部の社会的環境から見れば、児童・生徒の健全な成長が害されている――と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年6月18