国務院三峡プロジェクト建設委員会弁公室経済技術協力司の周秋君氏は記者に対し、三峡ダム地区への全国的な支援事業について「今後は国による４大産業発展支援政策が重点となる。支援する過程で、"輸血型"から"造血型"、貧困支援型から開発型、政府主導型から市場型、１者受益型から互恵型への転換を徐々に実現していく」との方針を明らかにした。

　第２期住民移転が始まる前、ダム地区では住民の移転が中心的な作業で、希望学校の建設、道路や橋の整備などの支援活動が実施された。重慶市住民移転局の統計によると、ダムの貯水開始前、全国から重慶ダム地区に寄せられた義捐金は12億元に達し、希望学校328校のほか病院、図書館、福利施設、ラジオ・テレビセンターなどが建設された。同局経済協力処の郭雪梅処長は「ダム地区のインフラ整備が加速されただけでなく、社会事業も広い地域に浸透し、移転作業も円滑に進んだほか、三峡ダムの貯水・発電も保証された」と強調した。

　建設委員会弁公室が先ごろ公表した統計によると、移転作業ではすでに80％を達成。従来、難題とされていた移転は順調に進み、今後は安住、生活向上の確保がダム地区の各党委員会・政府の優先課題となるため、全国範囲の支援事業もこの課題が重点となる。

　周秋君氏は「各省・直轄市は今後、４大産業の発展と経済構造の調整を中心に据え、経済協力関連プロジェクトを主体に、公益資金の提供を補助に、ダム地区の"造血"能力を高める支援を行っていく。また高効率のエコ農業、観光業などの発展を重点的に援助するとともに、情報システムの構築、人材の養成や交流の面でも支援する」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年7月9日