広西チワン族自治区の区都・南寧にある華僑投資区に、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）の協力の新たな媒体となる「中国・ASEAN経済団地」が８日、正式にオープンした。国務院華僑実務弁公室の李海峰副主任、同自治区の呉恒副主席などが除幕式に出席した。

　南寧華僑投資区は、市の中心から西北に46キロの地点に位置する省クラスの経済開発区で、総面積は179平方キロメートル。区内には現在、インドネシアやベトナム、ミャンマー、マレーシア、タイ、カンボジア、シンガポールなど東南アジア諸国の華僑約7000人が居住している。進出企業は50数社、うち外資系企業は約10社。

　ASEANとの自由貿易圏が確立され、南寧が中国・ASEAN博覧会の永久会場となったことから、広西チワン族自治区は中国・ASEAN経済団地の設立を決定。華僑投資区の地理的強みを生かし、また政策面からも優遇措置を講じてASEAN企業のほか、内外の対ASEAN輸出企業の誘致に乗り出した。

　同自治区の高官は「経済団地を国家クラスの団地にして、中国・ASEAN自由貿易圏の経済貿易協力の重要な窓口にしたい」と話している。

　華僑投資区管理委員会によると、経済団地には、総合工業団地、観光リゾート地、現代農業モデル団地を建設し、第１期は30平方キロメートル、５年から10年かけて80平方キロメートルの開発をめざす。総合工業団地にはASEAN輸出加工工業区、広東工業区、台湾・香港・マカオ工業区などを開設。広東工業区は10月に着工する計画で、韓国工業区建設の契約調印も予定されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年7月12日