香港のいくつかの民間団体が7月7日、「七七事変」67周年を記念するためにデモをおこない、香港駐在日本総領事館に、中国侵略戦争への謝罪と賠償、日本軍国主義の復活の防止などを内容とする請願書を提出した。

　香港労働組合連合会、神州青年サービス社、香港賠償要求協会などの民間団体が7月7日、中環付近の地域で集会を行い、香港駐在日本総領事館までデモ行進し、総領事館の門外で声明文を読み上げ、請願書を日本側に手渡し、不穏な事態を起こすことなくデモを終えた。

　香港賠償要求協会の呉溢興主席は、抗日戦争終了後すでに半世紀が経ったが、さまざまな口実で海外への軍隊派遣、靖国神社参拝、歴史教科書の改ざん、中国領土である釣魚島の不法占拠など、日本軍国主義の亡霊が相変わらず日本に漂っているとした上、日本の香港占領当時発行した5億元にも上る軍票は、今に至っても賠償や換金が行われていないことを強調した。

　労働組合連合会新界事務所の王国興主任は、旧日本軍の遺棄した化学兵器の問題を取りあげた。大まかな統計によると、中華人民共和国の成立以来、旧日本軍が遺棄した化学兵器による人員の死傷は、すでに2000人以上に達し、中国東北地区のみに限っても、千人以上の死傷者が出ている。同団体は、日本側に対し、詳細な資料を提出し、中国政府に協力して遺棄兵器を処分し、侵略戦争が中国人民にもたらした災禍への謝罪と賠償を求めた。

　王主任はまた、香港の人々に対し、侵略戦争の悲惨な体験をいつまでも忘れてはならず、発奮して富強を図り、中華を振興するよう呼びかけた。また、香港特別行政区政府に対しても、愛国教育を強化し、人々の国家への帰属感を強化するよう呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年7月13日