台湾紙「経済日報」はこのほど、2004年下半期の産業景気と企業動向に関する調査結果をまとめた。調査によれば、台湾企業の約7割が、両岸（中国大陸と台湾）間の「三通（直接の通信・通航・通商）」の実現は、台湾当局が現在進める経済発展政策における優先的な施政事業と考えている。同調査は、十数項目の選択肢から、台湾当局が現在進める経済発展政策の優先施政事業だと思うものを最大3つ選択する形で行われた。選択肢は「両岸間の『三通』の実現」、「公共投資の拡大」、「財政の改善」、「金融改革の推進」、「行政の効率引き上げ」、「税金負担の減免」、「物価上昇の抑制」、「人材誘致の拡大」など。企業側へ送付された書面アンケートは計5100通で、506通の回答が寄せられた。最も多い回答は「両岸間の『三通』の実現」で、全体の66.8％（半年前調査に比べ13.1ポイント増）を占め、台湾企業の「三通」に対する期待が高まっていることが明らかになった。

　調査では、アンケートに答えた企業のうち68.9％が「大陸部が進めるマクロコントロール措置は自社の収入に影響していない」と答え、大陸部に投資している企業の79.6％が「マクロコントロールは自社の大陸投資計画に影響しない」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年7月13日