このほど、日本は東中国海の中日両国が領有権を争っている海域で海底資源調査を行っています。これについて、中国側は日本側に厳正な申し入れを行い、それに断固として反対すると表明しました。現在、東中国海海域で、中日両国の領海海域の境界がまだ画定していませんが、いかに境界を画定するかで意見の食い違いが存在しています。日本側はいわゆる"中間線"の原則を提出しましたが、中国の王毅外務次官はこのほど、中国駐在日本大使と緊急会見し、「中間線は日本側だけの主張であり、中国側はそれを承認しない。今後とも承認することは出来ない。自分の主張を他人に押し付ける日本のやり方を中国は決して受け入れないものだ。」と強調しました。

　東中国海の境界の画定での中日両国の食い違いについて北京放送記者は中国の海洋法専門家である国家海洋局発展戦略研究所の張海文副所長にインタビューしました。張海文副所長は「日本側の主張は『国連海洋法条約』に違反している」と指摘しています。

　東中国海は中国、日本及び韓国に囲まれている海域です。『国連海洋法条約』に基づいて、国土海岸線より200海里の海域は沿岸国の排他的経済水域です。

　これについて張海文副所長は「中日両国は東中国海の海岸線が向かい合っている国であるものの、海上の距離は400海里たらずしか離れていない。『国連海洋法条約』に基づいて、各自が200海里の領有権を主張すれば、中間に重なり合う海域がある。」と述べました。

　これが中日両国間の食い違いの存在点です。

　これについて張海文副所長は「海底の地形の構造によって、中日両国が『国連海洋法条約』の中の大陸棚の延長原則に基づいて排他的経済水域を画定すべきだと中国側は見ている。この原則に基づいて、東中国海域は中国大陸棚の自然延長の部分で、当然に中国に属する。しかし、日本側はこの原則を認めておらず、両国の海岸線より真中の海域で中間線の画定によって分ける主張を提出し、しかも、この中間線を中国に押し付けようとしている」として、次のように述べています。「海域の境界画定の原則は公平な原則であるべきだ。ましてや、この中間線は、釣魚島を日本側にしてしまう問題がある。釣魚島は昔から中国の領土である。このため、この中間線は受け入れられないものだ」と述べました。

　張海文副所長は、日本の中間線の主張とそのやり方は『国連海洋法条約』の公平の原則に違反している」として、更に「国際慣例に基づいて、争いのある双方の海岸線の長さを確定する場合、境界海域に面した陸地の面積などを考慮しなければならない。国際裁判所も当事国の海岸線の長さとその領有海域の面積は正比例しならなければならないと強調している。これは国際的に公認されている境界画定方法である」と強調しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI　　2004/7/16