国務院の温家宝総理は14日、国務院常務会議を開催し、上半期の経済情勢とマクロコントロールの状況を分析するとともに、下半期の経済政策について検討した。

　会議では次のような認識が示された。

　今年に入ってから、マクロコントロールを強化するさまざまな措置が段階的に実施されて、目立った成果が上がっている。国民経済は安定的で急速に発展する順調な情勢を維持した。しかし経済運営での突出した矛盾点・問題はまだ根本的に解決されていない。固定資産投資の規模はまだ大きすぎ、投資構造にも不合理な点が残り、石炭・電気・石油・運輸の供給不足も効果的に緩和されていない。本会議では、下半期に力を入れるべき重点として次の10項目を提起する。

　（１）農業を引き続き強化し、特に穀物生産を強化する。穀物生産と農村人口の収入増・負担減を目指すさまざまな政策措置の実施・充実に努め、穀物の流通システムの改革と農村の税制改革を推進する。洪水防止などの防災活動も、近く着実に実施していく必要がある。

　（２）資金の貸出を適切に進め、貸出残高全体を合理的にコントロールして、資金貸出構造を改善する。十分な市場や利益見込まれ、雇用の拡大に役立つとみられる企業には、通常どおりの流動資金の貸し付けを適時に行い、国の産業政策と市場参入の条件に合致したプロジェクトを強力にバックアップする。

　（３）経済・社会の発展における弱い部分への支援をより一層強化する。西部大開発や東北地域の旧工業基地振興策などを真剣に実施する。

　（４）固定資産投資プロジェクトの調整を加速し、代替事業に関する政策を実施する。国の産業政策の改善を進め、制限を加える企業と発展を奨励する企業とをより明確にし、できるだけ早期に市場参入の基準と具体的な手続き方法を制定・公布し、市場の主体的な動きを指導していく。

　（５）土地市場の調整作業を着実に実施し、国務院が明確に認可した、重点的かつ差し迫ったプロジェクトの用地政策を実施し、土地管理における新体制・新制度の構築に努める。

　（６）石炭・電気・石油・運輸などの調整作業を積極的に進め、供給不足の緩和と安定生産の強化に努める。

　（７）消費の誘導と拡大に努める。雇用対策と社会保障対策をより着実に実施する。農村からの出稼ぎ労働者への未払い給与の支払いを引き続き進める。（８）対外開放を拡大し、輸出入と外貨の利用を進める。

　（９）経済体制の改革を深化させる。投資体制改革プランを早期に打ち出し、国有企業改革を推進し、非公有制経済の発展を奨励し、支持し、けん引するための政策措置の研究・制定を進める。市場秩序を引き続き整理・規範化し、食品の安全に関わる専門的調整を着実に展開する。

　（10）国民自身の利益に関わる問題、特に土地の占有と都市部における建物取り壊しや立ち退きでの矛盾点・問題点の解決を重視し、社会の安定を維持する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年7月16日