経済の超高度成長を抑制すると同時に、現段階の経済がどのような伸び率を保つことが適度かつ実状に適合するのか。これについて、中国社会科学院副院長・著名な経済学者の陳佳貴氏は7月10日、昨年下半期以来、中国がとった一連のマクロ調整措置はすでに初歩的な成果を上げたが、それと同時に、マクロ調整目標の確定などを含む四大問題は依然として重視、検討すべきであると語った。

　陳佳貴氏は中国の当面のマクロ調整と経済情勢を分析した際、初歩的な成果を上げたが、注目すべき問題は依然として少なくないとし、次のように語った。

　―――マクロ調整目標確定に関する問題。今年上半期の中国のGDP成長率は10.5%に達する見込みであり、消費価格指数が年初よりたえず上昇し続け、5月には4.4%に達した。この数字はいずれも中国の経済発展の指導的目標をはるかに超えるものであった。中国のGDP成長率を8%〜9%に維持することが比較的合理的であり、消費価格指数を約5%に抑制すると穏やかで、かずかずの問題を解決することが可能となる。

　―――行政手段で経済に介入する問題。当面、中国経済界のマクロ調整に対する議論はまちまちで、議論の中心的話題は行政手段で経済に介入する度合いに関する問題である。中国の経済規制は主に経済と法律面の手段を生かすべきであり、行政手段は補助的なものとして必要な場合以外は採用すべきではないことである。

　―――当面の経済活動の重点に関する問題。当面の中国の経済活動の重点は経済構造の調整および経済成長パターンの転換に置かなければならない。大規模な投資と資源の大量消費に頼ってなし遂げた経済成長は良好な成長ではない。

　―――中国経済にあらためて行政的周期が現れる問題を防止する。この目標を達成するため、中国は必ず計画、金融、土地の徴収・徴用などの制度改革をいっそう深めなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢チャイナネット｣　2004/07/16