中央紀律検査委員会と監察部はこのほど、各地の行政部門や業界の不正取り締まり活動の重点項目に、土地収用による農民の利益の侵害に対する対策を盛り込んだことを明らかにした。統計によると、今年上半期、関連部門は全国の開発区4735カ所を取り消し、建設計画面積を計2万4100キロ平方メートル縮小したほか、農民に対する立ち退き費用の未払い金の59％に当たる87億4千万元を償還した。上半期の半年間で、土地をめぐる違法行為4万6900件が摘発され、うち3万3900件が立件された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年7月21日