国家発展改革委員会の張国宝副主任（国務院振興東北弁公室主任）はこのほど、瀋陽市で開催された第2回中国系企業科学技術創造協力交流会で、「政府は一連の新政策をまもなく打ち出して、東北旧工業基地の振興を推進する」と発言した。

　張副主任によると、増値税（付加価値税）の改革問題が広く投資家の関心を呼んでいる。これに対し、財政部は近く関連政策を打ち出して、東北旧工業基地の設備製造業など主要8産業については、新たに買い入れる機械設備の増値税を控除する方針だ。同時に、政府は東北地域の一部の鉱山・油田の資源税の税額基準を適宜引き下げるとともに、商業銀行が貸出先企業の利息支払いを自主的に減免することを許可すると決定した。所得税改革の方針に添って、中央政府は課税所得の非課税枠控除の拡大といった方法などを通じて、企業の税負担を軽減していくとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年7月22日