今年上半期、中国都市部での新規就業者数が年間目標の65％に達する590万人に達し、6月末までの中国都市部の失業率は去年年末と同じ4.3%となっている。

　これは労働・社会保障部が22日の記者会見で発表したもので、労働・社会保障部の胡暁義スポークスマンはその際、「今年上半期の労働保障活動はかなりの成果を収め、その主な原因は、再就職扶助政策が効果をあげ、中央からの関連資金が適時に使用され、労働集約型の小企業への融資的支援が強められたことにある。この他、公益性の職場開発、社会的補助金、無料による職業斡旋と再就職のための訓練などの政策が一層実施され、経済的に困難な人々への再就職扶助も逐次に実現している」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢CRI｣より　2004/07/23