中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員はこのほど、上海の雑誌「外灘画報」に「中日関係の現状の五つの特徴」と題した文章を発表した。馮氏は文章の中で、現在の中日関係における五つの特徴を次のように分析している。
　　
　（１）「政冷経熱」　　

　小泉純一郎首相が靖国神社を参拝する姿勢を堅持していることで、中日両国の首脳レベルの相互訪問がすでに3年も中断している事態を招いた。両国の政治関係は次第に冷え込み、両国の相互対話は次第に狭窄化へ向かい（両国間の相違点にばかり集中しすぎ、両国が直面している地域的、世界的、協力的な課題を深く話し合う余裕がなくなっている）、あまりにも政治的になりすぎている（非政治問題も政治問題化している）。

　2004年に入り、小泉首相による元日の靖国神社参拝や、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）に中国の「保釣（釣魚島保全）」活動家が上陸して日本の警察に拘束されたこと、東中国海の石油・天然ガス開発をめぐる論争、サッカー・アジアカップ開催期間中の中国人サポーターの反応など一連の事件が起き、もともとすでに冷え込んでいた中日両国の政治関係は「氷のように冷たい」関係になり、非常に悪化した関係まで後退してしまった。

　こうした背景の下で、中日両国間は首脳相互訪問の中断にとどまらず、高官レベルの相互訪問が受ける影響の範囲も拡大してしまった。

　（２）3つの「温度差」の存在

　「政冷経熱」「地方熱中央冷（地方の関係は盛んだが、中央政府の関係は冷え込んでいる）」、そして多国間協力や地域協力における中日関係と、中日二国間関係の間にも「温度差」が存在する。

　中日関係の背後には、小泉首相のような一部の指導者の性格によって移り変わるものではなく、客観的な推進力が存在している。こうした力は結局のところ生産力発展が求めるものであり、両国の広範囲な国民の根本的利益が求めるものなのだ。

　（３）一部民衆による相互嫌悪の感情的傾向の高まり

　中日両国間の歴史問題と現実問題(台湾問題、釣魚島の主権と海域の紛争のような)は互いに「火に油を注ぐ」ことになり、それは両国の一部民衆の間に互いに反感を持つ感情的傾向が強まる状況を招き、しまいには一部民衆と世論の感情的な「強硬論」が両国政府の手足をある程度縛る状態を招き、戦略的な姿勢から理性的な政策を選ぶ空間を縮小させてしまっている。

　相手国民の感情的傾向は政府とその政策によるものではないかと相互に考えていることで、両国間の政治的相互信頼のレベルは低下を招いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年8月16日