このほど、北京で開催される「第一回中国報道・出版業の発展戦略をめぐってのハイレベルフォーラム」の席で、国家新聞出版署の柳斌傑副署長は「当面の市場経済の条件の下で、報道・出版事業の体制改革についてもう二度考えてみることは市場経済の体制改革における不可欠のプロポスとなっている。体制改革と新機軸を打ち出すことは中国の報道・出版事業改革のカギとなる一環である」と述べた。

　報道・出版業界の改革について、同氏は次の四点を挙げた。まず、中国共産党の機関紙・誌、人民出版社、各少数民族出版社、公益性出版社などの出版社に対して「切り離し」を実行し、広告、発行業務および第三次産業などを切り離し、『管轄すべきものはちゃんと管理し、自由に経営させるべきものは自由に経営させる』という政策を実行すること。

　次に、中国共産党の機関紙・誌以外の新聞と刊行物は当面、グループ化を目指し、体制改革を行い、規範化したうえで株式市場に上場させる。当面、「北京青年報」紙、「中国証券報」紙、天津の夕刊「今晩報」紙などの新聞の体制改革をテストケースとして実行する。そのうち、「北京青年報」紙は近く香港の株式市場で上場することになっている。

　第三、出版グループおよび出版社の中で、公益性の出版社以外、いずれも改革を行うこと。中国出版グループは「中国出版グループ会社」に変わり、「中華」、「商務」、「三聯」と「人民文学」などの一流出版社も改革を行う。出版業界の改革の方向は明確であり、目下テストが行われている。

　第四、特殊な出版機関、例えば、新疆およびチベットなどの少数民族地域の出版社の体制改革は地元の市場化の度合いに基づいて、具体的状況に基づいて具体的措置をとること。

　「発行業は市場化と現代企業制度の確立に向かって体制改革を行う。印刷業は対内・対外の全面的な開放を行う。当面、印刷業における外資系企業はすでに三千社を超えている。発行業については、地方保護問題を解消し、『権限を拡大し、権限を移譲する』ことを目指し、他の地域に跨る経営を奨励する。将来、一部の企業が市場で淘汰され、他の一部が大きな成長することは必然的なことである」と柳斌傑副署長は指摘した。

　しかし、今回は中央出版社に対する体制改革の要求は提出されなかった。その原因について柳斌傑副署長は次のように語った。今なお問題が存在し、例えば、改革のプロセスでの資産の問題がそれである。具体的には、中央部門の資産を管理する部門は国務院にある。中国出版グループの体制改革を行う際、出資側である国務院は監査管理を財政部に委託することになる。しかし、規模の非常に小さな出版社と新聞社は体制改革のすべての問題を国務院に持ち込むことになっている。そのため、目下、文化体制改革に存在する中央の国有資産の改革を検討中である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004/08/20