商務部の統計によると、国の優遇政策を受け、外資系の研究開発センターが近年、年200カ所のペースで急増している。6月末時点の累計では、すでに600カ所を超える。主要投資元は米国や日本、欧州連合（EU）、バージン諸島のほか、国内の台湾省、香港地区など。累計投資総額は40億ドルで、電子・通信設備、交通運輸、医薬、化学関連のメーカーが中心だ。

　中国は現在、外資系研究開発センターを誘致するために、次の優遇政策を実施している。

　（１）投資総額のうち、輸入する自社用設備や関連技術、部品、予備部品のうち、生産規模に達しない範囲で、研究室または中間テスト段階で使用されるものについては、輸入関税と輸入環節税を免除する。ただし、外資導入プロジェクトに伴う輸入時免税対象品に含まれない船舶、飛行機、特殊車両、工事機械は除外する。

　（２）自己資金による技術改良に利用される輸入品のうち、当初認可された経営範囲内で輸入され、前項の条件を満たす自社用設備、関連技術、部品、予備部品については、輸入関税と輸入環節税を免除する。

　（３）独自開発した技術の移譲による収入については、営業税を免除する。

　（４）技術開発費が前年比10％以上増加した場合、税務機関の認可を経れば、費用の50％相当を当年の課税対象所得から控除することができる。

　（５）開発製品の市場テストのために、親会社が生産した少量のハイテク製品を輸入・販売することを許可する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年8月20日