中国では、政府機能の規範化と転換を目指す『行政許可法』が7月1日から実施されて以来、各クラスの政府は要求に基づいて、これまでの規約を修正し、それを具体化させています。中国の立法機関である全人大・全国人民代表大会は『行政許可法』をよりよく実施するため、『公司法』、『証券法』など9つの現行法律の中ですでに要求に合わない行政許可規定を修正し、或いはそれを取り消すべきだと見てます。現在、これら9つの法律の修正案はすでに全人代常務委員会の審議に提出されました。

　今回全人代常務委員会の審議に提出された法律の修正案には『公司法』、『証券法』のほか『道路法』、『手形法』、『競売法』、『野生動植物保護法』、『漁業法』、『種子法』と『学位条例』が含まれています。これら9つの法律はほぼ、1980年代に成立したもので、これまで、異なる分野で重要な役割を果たしてきました。しかし、一部の条項はすでに新しい要求に合わなくなっており、早急に修正する必要があります。これについて、全人代常務委員会法制活動委員会の安建副主任は「『行政許可法』が公布された後、法制活動委員会は国務院法制弁公室などの関係部門と法律によって規定された行政許可条項について真剣な研究を行った。一部の規定がすでに『行政許可法』の規定及び政府の機能転換と行政管理体制の改革の要求に合わないため、それを修正するか、取り消す必要があると考えている」と述べました。

　今回はこれら9つの法律の中の一部の条項だけに対する修正と取り消すを行いましたが、政府の職能と権限に対する制約及び、行政管理体制改革を確実に行おうとするねらいが非常に明確です。特に『公司法』と『証券法』の修正は代表的です。

　現行の『公司法』と『証券法』はプレミアムによって発行する株券、つまり、株式募集に際し、額面以上の金額で発行する場合、国務院証券監督管理機関の許可がなければならないと規定していますが、今回の修正で、この規定が取り消されました。これに対し、安建副主任は「市場経済のニーズに基づいて、株券の発行価格は主に市場メカニズムによって形成されるべきで、証券監督管理機関によって行うことは株式市場の実際の動向を反映できない」と述べました。

　これら法律の修正の意義について、安建副主任は「これら9つの法律に対する修正は『行政許可法』をよりよく実施するためのものだ。その中、差し迫って修正する必要のある規定について、個別条項として修正した。これは国務院と地方人民代表大会が関連の法規を整理し、『行政許可法』をよりよく実施するのにプラスとなり、改革と発展のニーズに合っている」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CRI　　　2004/08/25