中国国務院発展研究センター副局長の馮海発氏によると、中国では農業税減免政策の実施とともに、財政からの農業への支出も増え続けており、全国ですでに30の省（直轄市、自治区）において農業税の減免が行われており、これは中国の農村部における税制改革が新たな段階に入ったことを裏づけている。

　今年の初め頃、国務院が主要食糧生産地域で毎年農業税1％を引き下げ、5年以内に農業税を撤廃するという政策を打ち出すと同時に、吉林、黒竜江の両省で農業税の完全免除モデル地区を設置した。この政策の実施のため、国は財政予算から510億元を拠出し、主要食糧生産地域で農業税減免した後、地方政府の税収の縮小を補填するとともに、食糧生産への直接補助金、優良品種補助金、農用機械補助金の支給などの関連農業支援政策も打ち出しており、これは今回の農村部税制改革の試行をがスムーズに進める上での一助けとなっている。現在、すでに吉林、黒竜江、上海、西蔵（チベット）、北京、天津、浙江、福建などの8つの省（直轄市、自治区）で農業税の免除を実施し、11の主要食糧生産省で農業税3％を引き下げ、11の省で農業税1％を引き下げた。

　中国の農村における租税・費用革は2000年から始められ、点から面へと拡大するという漸進的な改革手法がとられた。改革の主な内容は「３つの撤廃、2つの調整、1つの改革」すなわち、郷における統一徴収金、農村教育積立金、行政、事業と政府部門などの基金積立の撤廃、家畜屠殺税の撤廃、統一的に規定された役務積立と義務労働の撤廃、農業税及び農業特産税税率の改正、村の留保分に対する徴収と使用方法の改革のことである。改革後、農民は農業税、農業税附加税及び水利事業、自然災害防止などの事業にしか費用を払わないことになり、この改革は農民の負担を30％軽減させることとなる。

　源及び制度面から農民の負担がまた振り出しに戻ることのないようにするため、今年の初に、中国国務院は農業税減免政策を打ち出した。今では、全国各地、各部門は計画的に農業税の完全撤廃のための農業税の改革にてこいれをしており、農業税減免関係政策の全面的な実行、郷・鎮の行政機構、農村義務教育の管理体制及び県、郷財政制度などの改革をも積極的に推進している。農村末端行政組織の正常な運営及び農村の教育、医療衛生などの社会保障事業の健全な発展を維持するため，中央及び地方財政の農村末端行政組織への財政移転支出（交付金の一種）を増やし、財政支出の農村への傾斜が続いている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年8月25日