1年に1度開かれる政権党の中央委員会は、常に国内外の人々と世論が非常に注目している。中国共産党中央政治局会議は間もなく招集する第16期中央委員会第4回全体会議（四中全会）の重要な議事日程を発表した。恒例の中央政治局が活動報告するほか、党の行政能力を強化する問題を検討する。

　週刊誌「瞭望」最新号は「『党の行政能力を強化する問題』は議事日程の2番目にあるが、これこそ会議の主要テーマだ」と指摘している。

　なぜ中央委員会全体会議を開いて行政能力の強化を討論しなければならないのだろうか。「瞭望」の記事は次のように分析している。

　第一に、これまでの中央委員会全体会議、特に1994年9月の第14期中央委員会第4回全体会議が会議全体を通して呼びかけたものは、党建設を革命と建設の貴重な精神と見なす中国共産党の一貫した姿勢を体現することであり、絶えず自らを知り、自らを強化し、自らの新しい努力を改善することである。

　第二に、政策決定の権威レベルやアピール力、指導性を高め、中央委員会全体会議の名で党内の思想を集中して党の行政能力を向上させることだ。中国共産党の会議での集団による政策決定制度において、中央委員会全体会議は特殊な重要性がある。通常のいわゆる活動会議や幹部大会のように行政の質を問う会議と異なり、また政策決定の会議とも異なる。それは政策を決める権力レベルのとても高い会議に属し、党の全国代表大会に次ぐ。

　第三に、中央委員会全体会議で形成された決議文書は、政治的文書であるばかりでなく、党内の「成文法」でもある。この二者が一体となって、強い指導的意義がある。中国共産党はかねてから中央文件、特に党の全国代表大会と中央委員会全体会議の文書の起草、制定、効力を重視してきた。全体会議の決議は組織的拘束力があるほか、際立った特徴として、容量が比較的膨大で、十分に詳細な陳述の理論、情勢分析、任務の解釈、規律の規定ができる文字空間がある。

　同誌は最後に次のように総括している。

　党第16回代表大会では、指導体制の改善や行政能力の強化を党規約の総則、すなわち党の基本綱領に初めて書き込んだ。これは党創設以来の主要なものであり、建国以来いまだかつてなかったものだ。予想できることは、四中全会の開催に伴い、党の行政能力を強化する措置の貫徹に伴い、中国の経済、政治、文化、党の生活に積極的変化をもたらす見込みがあるということだ。まず行政能力の強化に伴い、「以人為本（人を基本とする）」と「5つの全体計画」の科学的発展観がさらに一歩実行に近づく見込みがあり、中国経済の持続的かつ健全な発展を保証し、人民大衆がさらに大きい実利を得る見込みがある。それは社会主義民主政治と社会主義先進文化の建設をさらに着実に推し進め、新しい繁栄を実現するものだ。最後に、党自らの改革と改善も新しいより大きな成果を得るだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年9月7日