中国放送・映画・テレビ総局のある関係者は、このほど、全国展開の有料デジタルテレビチャンネルの運営について、これまで、この業務の運営資格を有していた5つの機構は、すべて中国放送･映画･テレビ業界の国有マスメディアであったが、国はその他の国有報道機関の共同運営の形での参入を認め、国内の民営資本の参入も検討していることを明らかにした。

　∇デジタルテレビチャンネルを運営している企業はその他の企業と提携することが可能。

　現在、上海テレビなど4つの企業が全国的範囲のデジタルテレビ運営の資格を新たに取得しており、関連規定によると、一年以内に中国放送・映画・テレビ総局の検収に合格しなければ、その資格は取り消されることになる。

　この関係者の話では、11のマスメディアが全国的範囲の有料デジタルテレビ運営機構設立の申請を行っており、中国放送・映画・テレビ総局はそのなかの4つの企業に対し、17のチャンネルの設置を認めた。営業許可が下されると同時に、運営主体の多様性、公平な競争が導入され、開放的な、多方面の連携による発展環境の形成においては非常に重要な意味を持っている。

　有料デジタルテレビ開放の進行状況について、現在までのところ、新たな運営機構を許可する考えはないが、その他の国有報道機関が運営企業と共同で経営管理することができるよう検討している。それと同時に、民営資本も含め、資金、資源及び番組などにおいて優位に立つ国内資本の参入ができるよう検討している。ただ、この種の参入は、資金、資源などの提携に限定し、業界外の資本は投資、経営と利益配当の権利はあるが、番組に対する審査権、番組決定権及び重要事項に対する意思決定権は運営主体にしかない。

　∇外資のデジタルテレビへの参入は認められない

　一部の外国メディアで報道されているように外国のマスメディアが番組の共同制作室を設置し、中国の有料デジタルテレビ市場に関与することはできるが、中国での営業許可は得られず、中国の有料デジタルテレビチャンネルの経営もできない。

　関係筋によると、海外資本と国内の資本の共同による番組制作会社の設立に関する法規は、目下中国放送・映画・テレビ総局が制定中で、まもなく実施される予定である。しかし、合弁会社は番組制作の機構だけで、外資が有料デジタルテレビチャンネルの運営に参入することは意味せず、なおかつ、合弁会社のマジョリティ株主は中国資本でなければならない。

　番組ソースの開拓は有料デジタルテレビの発展を制約する関門である

　この関係者は、いま中国放送・映画・テレビ総局が海外資本を参入させるほかに、新しいチャンネルを打ち出すことで新番組の制作を促進することを考えており、これまで、50のチャンネルが打ち出されている。このほか、中国放送・映画・テレビ総局が番組輸入に対す審査手続きを簡略化し、一部番組の審査権は各チャンネルの管理部門に移譲することになった。これまでは、省以上のクラスの行政部門しか審査権がなかった。それと同時に、番組輸入のできる比率も拡大され、当面映画･テレビドラマの輸入できる比率は30％までとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年9月8日