国務院の呉儀副総理は7日福建省厦門（アモイ）市で、海外企業の知的財産権保護をめぐる座談会を開催した。出席者は海外企業約70社の代表ら約120人。呉副総理は座談会で次のように発言した。

　中国政府は知的財産権の保護を高度に重視している。現在、関連の法律・法規や司法による保護システムのさらなる充実、取り締まりの強化、法に基づく権利侵害行為の処罰、社会全体の知的財産権保護意識の向上などを進め、海外企業の対中投資に向けた良好な環境作りに努めている。

　中国政府はすでに外資系企業や協会との定期的な意思疎通、協調のための体制を整えており、今後は海外商工会議所の駐中国代表も迎え、外資系企業の意見や提案を適時に聞き取っている。各取り締まり部門は権利侵害行為対策をめぐり外資系企業との協力を強化し、目立った成果を上げている。外資系企業の取り締まり部門への密接な協力により、権利侵害行為を積極的に摘発し、知的財産権の保護活動をともに推進していくことを希望する。

　外資系企業は「発展」を視野に入れて中国の知的財産権保護活動を見るとともに、中国の関連法律・法規を知るよう注意を払い、中国政府による知財権保護活動の改善に向け、中国政府への関心と支持を保つ必要がある。同時に、より多くの先進的技術と管理の経験を中国に導入し、知的財産権保護を悪用した独占行為や、技術進歩や生産力発展の阻害行為を阻止しなければならない。外資系企業の対中投資への信頼感をさらに固め、対中投資を引き続き拡大し、投資の水準を高めるとともに、中国の西部大開発や東北旧工業基地の振興発展策などにも積極的に参加するよう望む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年9月10日