温家宝総理は13日、国務院常務会議を招集し、現在の経済情況を分析するとともに、当面の経済政策の実施計画を定めた。会議では次の点が指摘された。

　今回のマクロ調整は、構造調整、体制とメカニズムの改革、経済成長モデルの転換、経済活動における不安定、不健全な要因の排除、着実な高度成長の維持――が実質的な目的だ。当面のマクロ調整強化のカギは、中央政府が定めた各政策の徹底的な実施と、政策安定の維持だ。特に、改革を通して経済運営における制度的、構造的な問題を解決し、マクロ調整の成果を揺るぎないものにすることが必要だ。

　当面は、次の各項目を重点的に実施する必要がある。

　（１）引き続き固定資産投資を抑制し、土地と貸付という2つの関門を引き締めることで、投資の再加熱を防止する。

　（２）早急に土地管理制度の改善、土地管理構造の改革、土地管理法規の整備を行う。土地使用計画を厳格に実施し、明確な責任制度・責任追及制度を確立する。

　（３）穀物・農業生産を一層推進する。穀物の増産と農民所得の増加に関する中央政府の各政策を、着実に実施する。農業生産資材の価格上昇を引き続き抑制する。

　（４）貸付政策に真剣に取り組む。貸付残高を合理的にコントロールする。

　（５）国務院の「資本市場の改革開放と安定的発展の推進に関する若干の意見」が打ち出した各政策を確実に実施する。広範な投資家の利益を適切に保護し、資本市場の着実かつ健全な発展を促進する。

　（６）市場における供給や物価の対策を着実に実施する。穀物・食品価格の合理的な水準での基本的安定を維持する。

　（７）改革を強化し、深化させる。穀物流通制度と農村税制の改革事業を真剣に進める。銀行・証券・保険システムの改革を引き続き推し進める。国有企業の改革を進め、非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導する。財産税や流通、社会の各体制の改革を加速する。対外開放政策を引き続き展開する。

　（８）広範な民衆の切実な利益に関わる問題を真剣に解決する。引き続き雇用促進事業を進め、都市と農村の低所得層の生活に配慮する。

　　　　　　　　　「人民網日本語版」2004年9月14日