「2004年中国の米国企業調査」の結果が16日発表された。それによると、昨年から今年6〜7月にかけて、中国は世界貿易機関（WTO）加盟時の合意の履行で進展し、貿易権、保険、自動車ローン、農業などの方面で一連の法規を公布し、立法機関は法規の公布に先だって米国企業に意見を求めた。米国商工会議所はこうしたやり方が継続することを望んでいる。

　調査は在中国米国商工会議所と在上海米国商工会議所が実施した。在中国米国商工会議所の主席によると、回答したのは同会議所の会員企業238社で、これらの米企業は中国のWTO加盟のプラス面を楽観視し、中国での企業規模拡大を計画する企業は昨年より倍増した。回答企業の61％が「中国政府はWTO加盟時の合意の履行について称賛に値する成果を挙げており、合意が適時かつ着実に履行されるかどうかに注意を払っている」と答えた。また3分の2の企業が「中国経済は急激に成長しているが、中央政府のソフトランディング路線の実施に信頼を寄せている」と答えた。

　調査は厳格化した米国政府のビザ政策が、米企業に毎年数十億ドルの業務的損失を与えているとして強く批判した。同時に米政府に対し（１）商業の発展とセキュリティ面の需要とのバランス（２）駐中国米国大使館のビザ発行部門の人員・経費の増大（３）作業効率の引き続いての向上（４）安全評価基準の改善（５）ビザ審査の透明性の向上――などを実施するよう呼びかけた。

　また調査は、ビジネス環境が明らかに改善してきたのに合わせて、中国は知的財産権保護の分野で、まだ多くの重要な作業を実施する必要があると指摘した。在中国米国商工会議所は、今月初めに呉儀副総理が述べた知的財産権保護に関する措置に対し、歓迎の意を表している。

　今後数週間内に、両国政府の関連部門の直接会見を経て、今回の調査結果はそれぞれの関係官僚に配布される。

　　　　　　　　　「人民網日本語版」　　2004年9月17日