キルギス共和国のビシケクで23日、第3回上海協力機構首相会合が開かれ、「上海協力機構加盟国政府首脳（首相）理事会共同コミュニケ」が発表された。コミュニケの概要は次の通り。

　6カ国首相は、2003年9月23日の北京首相会合で可決された「上海協力機構加盟国の多角的経済貿易協力綱要」に関する実施措置計画を承認した。同計画は6カ国間の経済・科学技術・人文協力などの重要分野をカバーし、100以上の具体的項目・課題・協力方針に関わるとともに、段階的実施の原則に基づき実施メカニズムを決定している。加盟各国は主に、商品・資本・サービス・技術の自由な移動に向けた段階的な環境整備に尽力するとともに、これに必要な法の制定と関連法の調整を行っていく。

　6カ国首相は、6カ国間の石油天然ガス開発、石油天然ガスパイプライン建設、石油化学工業、水道電気開発、鉱物資源の調査開発、その他の分野での協力を引き続き推進する必要を指摘する。農業・食品工業の発展を重視し、情報・電気通信分野でのハイテク協力を展開していく。

　6カ国首相は、交通協力の展開、国境間輸送政策の調整と国際輸送道の確立が非常に重要であると強調する。加盟国運輸大臣によるドゥシャンベ会議への準備に尽力し、2005年上半期までに国際道路輸送の円滑化に関する多国間協定の制定作業を完成しなければならない。

　6カ国首相は、環境保護、地域の生態系バランスの維持、水資源の合理的かつ有効な利用、砂漠化およびその他環境悪化現象の防止について話し合った。

　6カ国首相は、本機構が対外開放原則に従い、国際経済のフォーラムや機構との関係を確立し、直面する課題の遂行のために協調行動を取る意向であることを強調する。

　首相理事会は、本機構加盟国において最近発生したテロ活動を厳しく非難するとともに、国際テロリズムの撲滅と、安全保障上のその他の新たな脅威および試練への対応における、協力強化の重要性を強調した。首相理事会は、本機構の枠組みにおける協力の拡大と深化が、テロリズム・分裂主義・過激主義のより効果的な撲滅に貢献するものと信じる。

　6カ国首相は、本機構の次回首相会合を2005年後半にモスクワで開催することを決定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年9月24日