靖国問題は「内政」の範囲を超える 王毅駐日大使


 王毅駐日本大使は18日、日本の記者クラブで行われた記者会見に招かれ、中国政府の対日政策や歴史問題、台湾問題などにおける原則的立場を説明した。

 王大使は靖国神社問題に関する記者の質問に対し、次のように語った。

 靖国神社問題の本質は、あの時期の歴史へ正確に対処できるかどうかにある。重要な点は、靖国神社に14人のA級戦犯が合祀(ごうし)されていることだ。彼らは日本の対外侵略戦争の発動者・指揮者であり、日本の一般民衆も当時、彼らによる深刻な被害を受けた。A級戦犯の大多数が対中侵略戦争に関係しており、多くが対中侵略軍の要職にあり、中国の人民に対して重大な罪を犯した。これらの人々にひざまずき、土下座して礼拝することは、必然的に戦争被害国、特に軍国主義の被害が最も大きかった中国の人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる。中国の人民にとっては、当然受け入れがたいことだ。

 靖国神社問題はすでに日本の内政の範囲を超えており、理非曲直や国際正義に関わる厳粛な外交問題だ。この問題には、双方が中日共同声明や国際的な共通認識に基づいて対処しなければならない。日本の指導者が根本から態度を変え、両国関係の大局と両国の長期的な利益に従い、中国の国民感情を再び傷つけないよう望む。

         「人民網日本語版」2004年10月19日