東中国海における中国の天然ガス開発は、論争とは無関係の中国近海で行われており、中国の国家主権の範囲内のことだ。しかし、中国はやはり中日関係という大局に基づいて、双方が東中国海問題について協議し、対話を通じて理解を促進し、論争解決の道を探ることを自発的に提案する。中日双方はどちらも200カイリの権利（沿岸から約370キロメートル沖までを排他的経済水域〈EEZ〉とする権利）を主張しているが、東中国海の幅は400カイリに満たず、双方の主張（するEEZ海域）が重複し、論争になっている。どのように論争を解決するべきか？「国連海洋法条約」の規定によれば、公平の原則に基づいて話し合いを行い、双方が共に受け入れられる方法を求めるべきだ。つまり、自己の一方的な主張を他方に押し付けることはできない。公平の原則とは、さまざまな要素を総合的に考慮することで、まず海洋地理的な要素が挙げられる。東中国海の中国側はユーラシア大陸で、長い海岸線があるが、日本側は列島だ。地理的条件がつり合わないのに、日本が東中国海の半分を要求するのは「公平の原則」に矛盾する。さらに、中間線とはただ日本が一方的に主張する線にすぎず、双方の話し合いの結果によるものではなく、ましてや、すでに確定した境界でもない。中国側にも自国が主張する線がある。双方が「国連海洋法条約」に従って事を進めるよう望む。

　　　　　　　　　「人民網日本語版」2004年10月19日