今回のキャンペーンは、重点分野、重点部分、重点地区を決めて行われる。

　（１）重点分野＝商標権、著作権、特許権の保護。

　（２）重点部分＝製品の輸出入、各種の展示会や商品卸売市場、ブランド加工、印刷・コピー。

　（３）重点地区＝偽物の製造・販売が集中して行われている地区。

　今回のキャンペーンでは、海賊版ディスクと商標権侵害を重点的に取り締まる。特ににぎやかな商業地区、外国人観光客の泊まるホテル、交通の中心などを重点として、違法ディスクの生産ラインを厳しく調査、処分し、海賊版ディスクを販売する行商人を排除する。重点モデルとして上海、天津、南東部の沿海地域、および各地の大きな商品取引市場において商標権侵害行為を厳しく取り締まる。また各級政府が正規版ソフト使用の監督活動を続けるとともに、監督活動を制度化する。

　商務部条法司の李玲司長はシンポジウムで「中国政府は知的所有権保護を非常に重視しており、知的所有権保護の分野における指導を強化するため、国務院はこのほど国家知的所有権保護ワーキンググループを強化した。これは国務院法制弁公室、公安部、商務部、国家知識産権局など12部門の担当者で構成され、全国の知的所有権保護の活動で責任を持って計画立案し、重大な案件を監督、処理する。これは中国政府の知的所有権保護に対する立場と決意をはっきり示したものだ」と語った。

　同ワーキンググループは北京、江蘇、広東など15省・直轄市・自治区を今回のキャンペーンの重点地区として重点的に取り締まることを決めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年10月20日