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このほど建設部によって招集された都市発展計画会議において国家発展改革委員会、公安部、国土資源部などの部門は『北京市総体計画綱要（2004～2020年）』を採択した。これによると、北京市の人口増加速度は1.5％以内に抑制されることになる。
統計データによると、北京市の常住人口はすでに1400万を超え、毎日他の地方からやって来る滞在人口が1700万に達し、その上、常住人口は毎年2.5％の速度で増加している。伝えられるところによると、今後数年間に、北京市は人口増加の速度を1.5％以内に抑制し、都市の人口受容能力を考慮し、資源の状況に基づいて人口の目標数を判断するという。例えば、土地資源の面では、平原地域では一人あたりに200平方㍍の緑化面積を確保し、水資源の面では、節水型都市の基準にしても、1700万の人口にしか水を提供できない。
このほか、「綱要」はまた2020年までの都市発展戦略についても触れている。即ち、順義、亦荘､通州をよりどころとして東部に新たな衛星都市を重点的に発展させ、その地に軌道交通を配置する。西部では、北から南へハイテクと環境保全産業を低密度で発展させ、石景山区では文化・娯楽産業、山間部では水質涵養と土壌保持の作業を推し進める。
同「綱要」は作成者が現状分析とテーマ研究をした上、各関係政府部門や専門家の意見を収集し、補充、修正をおこなってからまとめたものである。
｢チャイナネット｣2004/10/21
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