第10期全国人民代表大会（全人大）常務委員会第12回会議が27日に閉幕し、中国とタジキスタンによるテロリズム、分裂主義、過激主義の「三つの勢力」取り締まりに関する協力協定を採択した。これにより、同3勢力への攻撃に関する中央アジア国家との二国間協定4項目すべてが採択された。

　全人大常務委員会は昨年4月から、キルギスタン、カザフスタン、ウズベキスタンとの、同3勢力の攻撃に関する二国間協定を採択している。

　外交部の周文重副部長は会議で、「中国は長期にわたり、テロリズム、分裂主義、過激主義の3勢力による騒乱の被害に遭っている。『東突』（東トルキスタン運動組織）も『三つの勢力』の主要勢力の1つだ。『東突』は新疆地域を中国から分裂させることを目的とし、中央アジア地域の一部組織と結託して、海外に駐在する中国外交官の殺害、中国の海外訪問代表団の襲撃、中国人殺害など一連の悪質なテロ事件を起こしている」と述べた。周副部長は、「中央アジアの関連国家との協力で『東突』など『三つの勢力』を共同で取り締まり、中国の国家安全を守ることは、差し迫った任務だ」と強調した。

　協定によれば、中国は中央アジア4カ国と「三つの勢力」の取り締まりなどで全面的に協力していく。協力の内容は次の通り。

　（１）法に基づいて、希望した国の代表による関連事件の裁判の傍聴、事件関係者に対する質問を許可する。また、双方は事件の共同捜査や捜査協力を行うことができる。

　（２）双方の関連部門は定例協議を開き、関連情報を交換する。

　（３）双方は、警備技術における協力・交流を強化する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年10月29日