27日に閉幕した全国企業定年退職者社会化管理サービス経験交流会で伝えられた情報によると、企業定年退職者への年金支給を元の勤務先からではなく社会的サービス機関が行うようにする「社会化管理」の割合が全国ですでに90.5%に達した。

　中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁が2003年6月、労働社会保障部などの部門による「企業定年退職者社会化管理サービス業務を積極的に推進する意見」を配布して以来、全国の企業定年退職者の「社会化管理」はすでに大きく進展した。労働社会保障部社会保険センターの皮徳海副主任によると、今年9月末現在で、全国の企業定年退職者数3619万9000人のうち、社会的サービス機関から年金を支給されているのが3277万6000人で、「社会化管理率」は90.5%。このうち社区（住宅団地などコミュニティー）のサービス機関から年金を支給されているのが1737万4000人で、このいわゆる「社区管理率」は53.0%。

　2005年の全国企業定年退職者社会化管理業務は、社区管理と、中央企業の定年退職者を住んでいる地域で管理する業務を重点に、全国の企業定年退職者の社会化管理率を95%まで引き上げるよう努め、このうち社区管理率を65%に達するようにする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年10月29日