アメリカが中国の木製寝室家具に対し反ダンピングの最終裁決を下したことを受けて、中国商務部公平貿易局の高官は11日北京で、「この裁決は中国企業にとっては不公平なもので、WTOの関連協議に定められたアメリカのもつ義務にも違反するものだ」と指摘した。

この高官はこの件について「中国で家具製造業は典型的な競争性をもつ業種で、大部分の企業は外国系企業や民営企業である。アメリカが中国側の提出した関連データを真剣に考慮せず、代替国のデータを基に中国企業の生産コストを計算して、中国企業に対し反ダンピング政策の実施を裁決したが、これは中国企業にとっては不公平なことで、WTO関連協議の定めたアメリカのもつ義務にも違反している」と述べた。

この高官は更に、「いま、中国側がこの反ダンピング措置の裁決を訴え出ても、この問題の効果的解決にはプラスにならないことから、アメリカ側がこの問題について客観的かつ公正的な最終裁決を下し、中国企業に公平な待遇を与えるよう希望する。また、中国側はこれからもこの案件の進展状況を注目していく」と語った。

「CRI」より　2004年11月12日