20数年間にわたる貧困撲滅政策によって、中国農村部の貧困人口は2900万人までに減少した。中国国務院貧困扶助開発グループ弁公室の責任者はこのほど、北京放送のインタビューに応じ、「中国は効果的な措置を講じた結果、2010年まで農村部における貧困人口を無くすという目標を実現するために尽力している」と強調した。

　1970年代末から、中国政府は農村部地域で大規模な貧困扶助活動を実施している。20数年間の努力によって、2億2千万人の農村部における貧困者の衣食問題は解決され、貧困地域の生産や生活条件が大いに改善され、文化、教育、保健なども急速に進展している。現在、中国農村部における貧困人口は2900万人までに減少した。

　中国国務院貧困扶助開発指導グループ弁公室は貧困扶助活動に取り組んでいる専門機関であり、この機関の責任者・劉堅主任は「中国政府が決めた貧困扶助計画に基づき、2010年まで、中国の農村部における貧困人口をゼロにする」とした上で、この目標実現は容易ではない」と明らかにした。これについて劉堅さんは「現在、中国では衣食問題が今尚解決されない2900万人は、自然環境や地理的条件が厳しい地方に集中している。これらの貧困人口の文化や技術レベル、それに健康状況などの総合素質が高くないことから、貧困扶助活動現段階における任務は非常に困難なものだ」と述べた。

　今の貧困扶助活動が直面している問題に対し、中央政府は次の三つの措置を講じており、第一は、中央政府は村を単位とし、地元の交通、通信、文化、保健などの諸施設を改善し、村の全体発展レベルを向上させること、第２は、農村部労働者への養成を強化し、都会で就職させるため、機械加工、コンピューター、建築などの業種で初歩的な技術を学習させること。第3は、中央政府は貸し付けなどの方式で実力ある企業に貧困地区で企業を設立させ、地元の経済発展を推し進めることである。

　ここ４年間に、この三つの措置は中国の一部の貧困地域でテストされ、著しい成果を収め、400万人を貧困状況から脱出させた。中国国務院貧困扶助開発指導者グループの劉堅主任は「今後、中国各地政府はここ数年のテスト活動の状況に基づいて、以上の三つの措置の普及活動に力を入れることになる」としたうえで「我々は経済建設を中心とし、地元資源の開発、将来性のある産業の開発、経済力の増強に力を入れることになり、自己発展能力の向上は貧困撲滅の重要かつ根本的な措置と認める」と付け加えた。

「CRI」より　2004年11月12日