第2回国際金融フォーラムが12日、河北省の廊坊市で閉幕しましたが、このフォーラムが明らかにしたところによりますと、中国はWTO・世界貿易機関加盟の確約を真剣に履行し、今年の末までに保険市場を全面的に対外開放することにより、中国にある外資系保険企業は、中国企業による自己領土での投資に対して付与する待遇と同じ待遇である「内国民待遇」を受けられることになります。このフォーラムに出席した海外投資期間の責任者は、中国の金融市場に開放に対しいくつかの提案を行いました。

　今年の12月11日は、中国はWTO加盟3周年記念日ですが、WTO加盟での確約に基づき、中国は金融市場の対外開放を徐々の行い、そのうち、保険業の対外開放が特に注目されています。これについて中国保険監督管理委員会の呉小平副議長は「今年の12月11日以降、外資系生命保険企業の中国での健康保険、集団保険、養老保険と年金保険などサービス業務の展開が許可され、経営地域でも制限を加えていない。したがって、外資系保険企業は、年末から内国民待遇を受けることができる」と語りました。

　統計によりますと、去年末までに、合わせて39社の海外保険企業が中国各地の70ヶ所で営業所を設置したほか、120社余りが中国に事務所を設けています。こうして外資系保険企業は、いまでは北京、上海など15の都市で業務を展開しているのです。

　また、中国政府は今後、健康保険と農業保険など分野に、特徴をもつ海外保険企業を重点的に進出させ、中国の北部や東北部での業務展開を奨励することにします。

　呉小平副議長はまた、「中国保険監視管理委員会は、関連の法律と法規を健全化を引き続きはかり、保険業の対外開放に良好な法的保障と制度的保障し、関連の業務導入、専業的訓練と交流など様々な方式で人材の養成を強化し、中国保険業の対外開放のために確固たる人的保証と知的支持を提供していく」と述べました。

　このほか、このフォーラムでは、数多くの世界の大手投資機関の責任者が「中国保険業など金融業の発展を更に促進していくため、中国は資本項目における人民元の兌換性を大いに引き上げる必要がある」と提案しました。

　アメリカのゴールドマン・サックス・グループの責任者胡主六氏は「海外の金融機関が、中国国内で中国の住民、機関、企業に対し一連の金融製品サービスを提供できれば、多国間の金融資本の流動を大いに促進できるだろう。こうした情況の下で、中国政府は資本口座の改革と開放を速めるべきだ。人民元の自由な兌換が実現すれば、これは世界経済に非常に建設的な影響を与えるだろう」とこのように語りました。