雲南省昆明市で開催されている「2004年世界煙草研究フォーラム」の席で、中国煙草輸入・輸出会社の張本甫社長は、中国政府は今後新たなタバコ合弁会社を開設しないことを決めたと語った。

　国家煙草専売局経済運行司の責任者も兼任している張本甫氏は「中国のたばこ市場の総量はすでに飽和状態になり、タバコの生産能力の相対的過剰から見て、中国政府は今後、巻きタバコ合弁生産企業、加工企業、合弁のフィルター生産企業を開設しないことを決定。それ以外のいくつかの分野では協力の展開が認められる。例えば、国内におけるタバコの生産および生産企業の技術整備のニーズによって、高品質の葉タバコ、先進的な技術・設備、タバコ専用の掴みシルク材、高級巻紙およびその他のタバコ関連製品の輸入は許可されることになっている。世界の先進的なタバコ生産企業がタバコの品質の向上を目指して中国で協力・研究を繰り広げることをわれわれは願っている」と語った。

　関係筋によると、1993年に中国は「新たな煙草生産企業、合弁の煙草会社の設立を全面に禁止する」という明確な規定をおこなった。近年、中国の煙草業界は「煙草専売」の制度を引き続き実施しており、煙草業界の構造的戦略整備にも取り組んでおり、当面、全国の煙草生産企業は185社から80余社に減っている。

　張本甫氏は「外国の煙草会社が中国で煙草の輸入・輸出の業務にたずさわる場合、中国国家煙草専売局、中国煙草会社による行う統一の管理体制と授権に基づき、それと同時に、不必要な曲がり道を避けるため、中国煙草輸入・輸出会社（グループ）および同会社の諸機構と連係を保つべきだ」と述べた。

「チャイナネット」　2004/11/19