国家広播電影電視総局は17日、「中外合弁・提携テレビ番組製作企業管理暫定規定」を発表した。同規定によると、外資系メディア企業は今年11月28日以降、中国国内のテレビ番組製作会社に持ち株による資本参加が可能になる。中国側投資者の持株率は51%以上でなければならない。また同総局によると、時事・政治ニュースやニュース関連特集番組、ニュースコラム番組の制作には、外資系メディアは参入できないとした。

　同規定によると、外資系企業による中国のテレビ番組制作会社への資本参加は、外資系企業が中国国内に合弁・提携によってテレビ番組制作を専門、または兼業の会社を設立することを意味する。同規定は、外資系企業が中国でのテレビ番組制作会社に単独出資することを禁じている。また、民間証券基金などメディア業務の資格がない金融投資家が中国でのテレビ番組制作会社に資本参加することも禁じている。

　この規定から感じられるのは、国は外資系企業によるテレビ番組制作への資本参加に対して依然として慎重だということだ。規定によると、合弁企業は特集番組、コラム、ドラマやバラエティーなど総合芸能、アニメーションなどの番組のみ制作できる。また、合弁企業は毎年、中国を題材とした番組を全制作番組の3分の2以上作らなくてはいけない。国はさらに外資系企業に対して、合弁会社の番組制作に中国人専門スタッフを雇うよう勧めている。（編集ZX）

「人民網日本語版」　2004年11月19日